目的
前回のこちらの記事にて、中国移住のために日本人が出国前に
日本でやっておくべきことをまとめました。
これらを経て無事に中国へ入国できたら、今度は現地での
最低限の生活基盤として以下のものを整える必要があります。
- 中国での居留許可と就業許可の取得
- 銀行口座の開設と銀行カードの作成
- 携帯のキャリアの契約
- 自宅用のWiFiの契約
しかしながら、これらの手続きがかなり面倒なものであり、
全てを完了させるまでに1か月近くかかってしまいました。
今回の記事では、上記の手続きで苦労したこと、ハマったこと
などを注意点としてまとめておこうと思います。
目次
中国での居留許可と就業許可の取得
まずはこれらを完了させないことには話が進みません。
入国前に日本で事前に就労ビザを取得しているはずですが、
それはあくまで中国へ入国するための仮のビザであり、
30日間しか有効期限がありません。
正式に中国で長期滞在するためには、滞在地域の移民管理局へ
行き、居留許可と就業許可を取得する必要があります。これらを
取得して初めて、中国での1年間の滞在ができるようになります。
そして、これについての注意点としては下記のものがあります。
1. 健康診断をもう一度受ける
ビザ取得の際に日本で一度健康診断を受けたのですが、
居留許可と就業許可を申請する際に、現地の病院で再度受ける
ようにと言われます。
日本の医療機関では診断結果の書類を全て提出すればいいと
言われますが実際はそうはなりません。なので2度手間ですが、
自分の勤務先のHRに依頼して、現地の病院での健康診断の手配を
してもらいましょう。
検査項目については日本で受けたものとほぼ同じです。
結果については、午前中に受診して当日の夕方には発行されました。
2. パスポートを2週間くらい預ける
無事に申請を受け付けてもらえたら、必要書類一式に加えて
パスポートを一緒に預ける必要があります。これが2，3日とか
ならまだいいですが、自分の場合は2週間くらい待たされたのと、
その間は他の地域に遠出してはいけないと言われてしまいます。
実際に中国現地の高鉄などに乗り長距離移動する際はパスポートの
提示を求められるのでそれが出来なくなるという訳です。また、
その他の銀行口座や携帯キャリアの契約などの際にはパスポートは
当然必要になるので、これらの手続きもできなくなります。
銀行口座の開設と銀行カードの作成
現地での勤務先から支払われる毎月の給与は各自の銀行口座に
振り込まれます。なのでそのための口座開設と、カードの作成を
する必要があるのですが、これについては下記のような注意点が
あります。
1. 2年以上の就業証明が必要になる
自分が現地の会社に雇用されて、そこで2年以上働くということが
証明できる書類を提出するように言われます。
そのためには、先述した就業許可、会社での入社手続きを完了させた
上で、上記を証明できる書類をHRに依頼し用意してもらう必要が
あります。
また、この書類は提出先や目的が複数ある場合、それぞれのために
専用のものを個別に用意してもらわないといけないことも気を付けて
おかないといけません。
2. 日本でのマイナンバーが必要になる
必要書類が用意できたら、銀行の窓口に行き口座を開設するための
手続きをしてもらいます。その際に自身の身分証明番号を教えろと
言われるのですが、ここでパスポート番号を伝えても銀行側のシステム
でエラーとなってしまい受け付けられません。
また、銀行側のスタッフも外国人が現地で口座開設をする際の
こういった注意点を把握していないことが多いので、お互いに
どうしていいか分からず手詰まりになってしまいます。
銀行のシステムで12桁の数字しか受け付けられないようになっている
と言われたので、ダメ元で自分が日本にいたときのマイナンバーを
伝えたらあっさりと承認されました。
おそらく12桁の数字であればなんでも良かったのではと今となっては
思うのですが、一応どういう番号なのか正当な説明ができるもので
であった方がいいかと思うので、自身のマイナンバーは控えておく
ことをお勧めします。
3. 銀行のスタッフとコミュニケーションが取れない
中国語ができる人なら心配はないですが、そうでない場合は英語など
銀行スタッフとやり取りする必要があります。ただし、大抵のスタッフ
は英語ができないことの方が多く、上手く話が進められずに困って
しまいます。
なので、銀行へ行く際は出来れば中国語が分かる現地の知り合いに
帯同してもらい、スタッフとのやり取りをサポートしてもらいましょう。
携帯のキャリアと自宅用WiFiの契約
これらは現地の通信会社に行って同時に契約できるケースが多いようです。
注意点としては下記のようなものが挙げられます。
1. 2年以上の就業証明が必要になる
これは銀行口座開設のときと同じです。ただし、提出目的が異なるので、
銀行口座用とは別で会社に用意してもらう必要があります。
こういったものは日本と同様に2年縛りなので、それが保証される顧客
でないと受け付けたくないということです。
2. 地域によって担当する通信会社や店舗が異なる
例えば同じ上海でも、その中でまた細かく地域が分かれるため、
それによって対応してくれる通信会社や店舗が異なり、
いざ契約しようとしても出来ないと言われ、たらい回しに
されるケースがあります。
また、この時もスタッフは外国人を相手にしたことがない場合が
ほとんどなので、出来るだけ現地の知り合いについて来てもらう
ようにしましょう。もしそんな知り合いがいない場合は、自分の
勤め先のHRなどにお願いするといいです。
